「保険募集代理店の法人設立」特設サイト。生命保険、損害保険、「事業継承問題」も「連帯保証人問題」も会社設立で解決。

生命保険代理店、損害保険代理店の会社設立サポート特設サイト。保険募集代理店の法人化に実績のある行政書士羽場事務所が運営中。

トピックス

  • 「保険募集代理店の会社設立サポート」特設サイトは、保険募集代理店の法人化に多くの実績のある行政書士羽場が運営しております。生命保険会社、損害保険会社との募集代理店委託で発生する「事業継承問題」「連帯保証人問題」で、お困りではありませんか?。
  • 「法人化で解決する事業継承問題と連帯保証人問題」

    さて、この特設ページにたどり着いた皆様は、以下の方と推測されます。
    ① これから損害保険または生命保険の募集代理店開業を検討されている方。
    ② 事業継承を検討中の個人募集代理店主。
    この特設サイトでは、この問題を解決するための会社設立をご提案します。

  • 「事業継承しますか、廃業しますか」

    多くの募集代理店主が保険事業を廃止するか事業継承するか、検討されています。保険会社の手数料引き下げ、小規模代理店軽視の運営については、既にご存知の通りであります。それでも、ストックビジネスである保険募集代理業。長い年月をかけて築いたものを、安易に手放すべきではありません。代理店が廃業した場合、その契約は引受保険会社の子会社である「●●損保サービス」が引継ぎ、その手数料は、親会社から出向または転籍となった元社員の皆様の「人件費の原資」となります。
  • 「事業継承は法人設立で解決」

    親子間の継承、孫への継承。少子高齢化・人間関係の希薄化が進むのは間違いありません。しかし、これまで培ってきた人間力重視の代理店業務ノウハウは、継承すべき財産であります。その財産を次の世代が活用できるかどうかは判りませんが、子は親の背中を見て育つものです。あなたが代表者になって、継承者を育てて下さい。その土俵となるのが、法人という器であります。

  • 「連帯保証人問題は会社設立でを解決」

    そもそも、連帯保証人とはどのようなものか、簡単に確認しましょう。
  • 連帯保証人・・・「債務者と同じ義務を負う」
  • 通常の保証人・・・「債務者が返済不能な時にだけ、代わりに返済する」
  • 連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がありません。通常の保証人はこの二つの権利を持ちますが、連帯保証人はこの権利がありません。
  • 催告の抗弁権
    債権者に対して、まずは債務者に対して十分な請求を行うように求めることができる権利。
    検索の抗弁権
    債権者に対して債務者に財産がある場合、まずそちらから請求するように求められる権利。
    分別の利益
    保証人が複数いる場合、保証人一人当たりの保証額は全保証人の数で割った額が上限になるというもの。
  • 連帯保証人になる=事実上債務者と全く同じ義務を負う
    連帯保証人になると、主債務者とほぼ同等の地位となります。「お金を借りている人と同じ義務を負う」わけです。そのため、主債務者がどのような状況であっても、債権者は連帯保証人にいきなり支払いを求めることが可能になります。主債務者の返済が滞った段階で、すぐに弁済を要求されます。連帯保証人には主債務者の資産を調べたり、異議申し立てをしたりする余地もありません。

     

    「保険会社が求める連帯保証人の基準」

    当サイト運営者による調査によりますと、(2018年3月時点 国内損保2社調査)
  • 一般的な大手国内損害保険会社の「代理店の連帯保証人の設定基準」は以下の通りでした。
  • ① 設定人数は1名
    ② 連帯保証人の要件 行為能力を有する者
  • 保険会社が求める推奨基準の例
    a. 個人代理店の場合・・・別居かつ独立して生計を営んでいる親族
    b. 法人代理店の場合・・・代表者個人
  • 保険会社によっては、同居親族でも良いが土地建物など不動産所有が条件であったり、保険会社社員や同業の保険代理店主またはその使用人は不可など、社内規定が違うようです。
  • ※ご注意: 代理店委託契約書の連帯保証人については、各保険会社の内務規程が違います。
    詳しくは、各代理店委託先の保険会社担当部署にお問い合わせください。
  • 連帯保証人を引き受けてくれる身近な親族がいる場合は良いのですが、両親、親戚が高齢化しており、友人知人に引受を依頼したとしても、個人事業主の連帯保証人となると、笑顔で引き受けてくれる方は少ないと思われます。

  • 「法人代理店なら、代表者が連帯保証人になれる」

  • 上記 一般的な保険会社の「代理店の連帯保証人の設定基準」によると、法人代理店の場合、代表者個人が連帯保証人になれば、解決が可能です。親戚や友人知人に引受を依頼せず、ご自身でこの問題は完結できます。
    ※ご注意: 代理店委託契約書の連帯保証人については、各保険会社の内務規程が違います。
    詳しくは、代理店委託先の保険会社担当部署にお問い合わせください。

     

    「誰でもできる法人設立」

    株式会社、合同会社の設立が一般的です。
    生命保険・損害保険の募集代理店業態としておススメするのが「合同会社」設立です。

    合同会社は、人的信頼関係を前面に出す業種におススメです。

    合同会社設立メリット
    設立費用が安い。簡易迅速な設立。社員は原則として業務執行社員。
    社員総会、取締役、監査役、会計監査人などの設置義務なし。有限責任である。
    社会的信用の獲得。役員の任期は無制限。決算公告の義務なし。

    合同会社のデメリット
    知名度が低い。意思決定に社員全員の同意が必要。

    これを機会に、個人事業主からの法人化を検討してみたら如何でしょうか?

    当事務所では、事業主様のご負担を軽減するためフルサポートをいたします。
    お気軽に、お問い合わせください。

  • 「迅速対応、会社設立サポート 行政書士羽場事務所」

    合同会社設立フルサポートプラン
    書類作成関係と登記までを、全部お任せいただくプランです。
    電子定款作成により、定款印紙税4万円が不要となります。
    (当事務所報酬64,800円、登記の司法書士依頼分43,200円)
    法務局登記手数料60,000円+ 報酬100,000円 + 報酬消費税8,000円
    (合計168,000円)
  • 株式会社設立フルサポートプラン
    書類作成関係と登記までを、全部お任せいただくプランです。
    電子定款作成により、定款印紙税4万円が不要となります。
    (当事務所報酬64,800円、司法書士依頼分43,200円)
    法務局登記手数料150,000円+定款認証代50,000円
    +定款謄本代2,500円+報酬100,000円+ 報酬分消費税8,000円
    (合計310,500円 税込 )

    ※上記の他、登記後の登録事項証明書 必要数分代金が別途必要です。
    ※個人印鑑証明書は初回打ち合わせ時までにご用意ください。
    ※法人実印は、法人名が決定後、ご自分で手配頂きます。
    ※上記報酬には、司法書士に対する登記手続依頼分を含みます。
    ※当事務所は サービス品質維持のため、報酬設定の交渉は行いません。

    ※本人確認書類として、本人確認および本人確認記録の保存が義務付けられております。(犯罪収益移転防止法/平成20年3月1日施行)個人のお客様の場合は、以下の何れか1件運転免許証、住基カード、パスポート、外国人登録証明書、住民票の写し、健康保険証、など法人のお客様の場合は、以下の3件を揃えてご提出ください。法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書、ご担当者様個人の本人確認書類
  • ※ご注意
    自宅を本店にして会社設立する場合、自己所有や親族所有の戸建住宅では問題ありませんが、集合住宅やマンションの場合は、分譲・賃貸に限らず賃貸契約書・マンション規約に「居住専用」の規約が入っていることがございます。保険代理店の委託契約を締結する前に、必ず、賃貸契約書・マンション規約について、所有者様、管理組合などに ご確認ください。

  • ※行政書士は、行政書士法第12条、第22条1項により、守秘義務がございます。

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    相談者様の住所氏名/連絡先/現在または設立する会社の業種/スタッフ数/予定資本金/設立予定日

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    (時間により、留守番電話対応となります) 
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